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ポジションの維持には費用がかかる
第1のポイントは「金利」です。信用取引の場合、証券会社から投資資金や空売りのための株券を借りています。つまり、この借りていることに対する費用が発生するのです。信用取引では株を買ったり、売ったりしている状態（いわゆる建てている状態）にコストが発生することを理解しておきましょう。
信用取引の金利・貸株料
信用取引は証券会社からお金や株券を【借りて】その資金や株券を使って行う投資です。そのため、当然ですが売買手数料以外に、借りている事に対するコスト、つまり金利が必要になります（ちなみに、空売りで株を借りている場合は金利ではなく「貸株料」と呼びます）
実はこのコストは案外バカになりません。
「信用取引でネット証券を選ぶときは金利コストを見る
」
たとえば、仮に金利が2%だったとします。これは借りている資金に対して2%です。例えば、証拠金として100万円を預けておいて300万円の株を信用取引で買って3ヶ月ポジションを維持したとします。
この時の金利コストは「300万円×2%×3/12＝1.5万円」となります。つまりこの銘柄を信用取引で買う場合、3ヶ月株を持っていれば、株価が0.5%以上値上がりしていないと金利コストだけで相殺されてしまうことになるのです。もっと建て期間が長くなり6ヶ月保持した場合ぶが1%（3万円）、1年なら2%（6万円）にもなります。
※もっとも、制度信用取引の場合は最大6ヶ月までしか建て玉は維持できませんが。
（制度信用と一般信用の違い）
信用取引口座の条件確認
証券会社ごとに、委託保証金率、最低保証金、買方金利、貸株料、一般信用の対象銘柄・期限、追証と強制決済のルールが異なります。一時的な手数料キャンペーンで順位を決めず、信用取引口座の比較項目と各社の最新契約締結前交付書面を確認してください。
証券口座を選ぶ前の保護制度・コスト確認
分別管理が適切なら顧客資産は原則返還されます。返還できない場合の投資者保護基金は、値下がり損を補償する制度ではありません。 |
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一時的な口座開設特典だけでなく、取引手数料、為替コスト、投資信託の保有コスト、出金・移管条件を公式資料で確認します。 |
口座開設キャンペーンやポイントサイトは補助材料です。対象者、申込経路、取引条件、付与時期、失効、個人情報の提供先を確認し、不要な取引を増やさないでください。
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