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投資期間に制限がある（弁済期間）
信用取引の場合制度信用取引という一般的な信用取引では、建て玉期間（連続してポジションを持つ期間）は最長6ヶ月となっています。つまり、損が出たから現物株のように塩漬けしておいていずれ上がるのを待つといった事ができません。（ただし、個別の証券会社が独自にルールを決める一般信用取引ではその限りではありません）
ちなみに、この投資期間のことを「弁済期間」と呼びます。
信用取引の弁済期間と株式投資
現物株投資の場合、買った株が値下がりした・・・。しかたないから塩漬け株としておこう。いずれ株価があがったら売ればいいや。という戦略もありです。
しかしながら、信用取引の場合、制度信用取引なら6ヶ月という弁済期間が定められています。弁済期間というのは、その期間中に反対売買などを通じて決済しなければならない期間という意味です。
つまり、信用取引で買った株が下がった場合でも最大で6ヵ月後には必ず決済しなければなりません。（投資家が自分で決済しない場合は規約に基づいて証券会社側が強制的に決済します。もちろん強制決済された場合の損失は投資家が負うことになります）
ここで言いたいのは、信用取引の場合は必ず【損切り】をする必要が出てくるということです。どんなに優れた投資家でも100%勝てるわけではありません。
そうしたときに、信用取引の場合、ずるずると引きずって結局弁済期間まで決済できない。。。なんてことも多いようです。現物株とは異なるこうした点も十分注意してください。
信用取引口座の条件確認
証券会社ごとに、委託保証金率、最低保証金、買方金利、貸株料、一般信用の対象銘柄・期限、追証と強制決済のルールが異なります。一時的な手数料キャンペーンで順位を決めず、信用取引口座の比較項目と各社の最新契約締結前交付書面を確認してください。
証券口座を選ぶ前の保護制度・コスト確認
分別管理が適切なら顧客資産は原則返還されます。返還できない場合の投資者保護基金は、値下がり損を補償する制度ではありません。 |
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