中央銀行関係者や政府高官などの発言も株式相場全体へ影響を与えることがあります。例えば、政府の人間(特に財務省関係)が為替水準に言及した場合、為替レートに対して大きな影響を与えることがあります。その規模は立場が上の人ほど大きくなります。
政府高官、要人発言などは実際に様々な行動に直結することがあります。例えば、日銀や財務大臣などが為替レートについて、「円高すぎる。」などと発言した場合、その後の政府日銀による為替介入の可能性を含むことになります。
市場もそれを価格に織り込もうとして価格が動きます。
また、為替以外の分野においても、GDPに関する見通しなど大きな影響をあたえるものがあります。マクロ的な要素以外にも、企業のトップまたはそれに準ずる人間の発言もその企業の株価などに影響を与えることもあります。
ただし、要人発言の場合個別企業の相場を左右することは少なく、どちらというと株式市場全体や為替相場などを動かす傾向が強いです。
(結果として個別株の相場も動くといった感じです)
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