インサイダー取引とは？対象者・重要事実・公表

結論：未公表の重要事実を知ったら、まず売買を止める

情報基準日：2026年7月17日

インサイダー取引（内部者取引）は、会社関係者や情報受領者などが、上場会社等の未公表の重要事実を知り、公表前にその会社の株式等を売買する場合などに問題となります。利益が少ない、損失になった、1単元だけ、買った後に売っていない、生活資金のためだったという事情だけでは違反を避けられません。

個別事案は、情報を知った経緯、内容、対象商品、公表方法、適用除外などで結論が変わります。該当するか迷う段階で自己判断して売買せず、勤務先の売買管理部門・コンプライアンス部門や弁護士等へ確認してください。

インサイダー取引を判断する4つの確認

一般に販売される大部分の投資信託やETFは対象外とされますが、個別の上場会社の株式等だけを投資対象とする投資信託など例外があります。「株式ではないから大丈夫」と商品名だけで判断しないでください。

誰が対象になるのか

会社関係者・元会社関係者

上場会社や一定の子会社の役員・従業者だけでなく、帳簿閲覧請求権を持つ株主、法令上の権限を持つ者、契約を締結している者・交渉中の者なども、情報を知った経緯によって会社関係者となり得ます。会社関係者でなくなった後1年以内の者も対象になり得ます。

役職名や情報システムのアクセス権だけでは決まりません。社内で偶然立ち聞きした場合や、飲み会で聞いた場合でも、職務との関係や伝達の経緯によって対象となる可能性があります。

家族・友人・取引先などの情報受領者

親族に上場会社の役職員がいるだけで、家族が一律に規制対象になるわけではありません。しかし、会社関係者から未公表の重要事実を直接伝えられた者は、第一次情報受領者として規制対象になり得ます。家族、友人、記者、取引先という肩書ではなく、「誰から、どの情報を、どのように知ったか」を確認します。

伝聞の回数だけを根拠に安全と決めつけないでください。情報源や伝達経路が曖昧なら、その銘柄の売買を止め、専門部署等へ事実関係を示して確認するのが安全です。

重要事実とは

重要事実は、単に「株価が動きそうな話」ではなく、金融商品取引法で類型や軽微基準が定められています。主に次のように整理できます。

• 決定事実：株式等の発行、自己株式取得、合併・会社分割、業務提携、事業譲渡、剰余金の配当など。
• 発生事実：災害や業務上の損害、主要株主の異動、訴訟、行政処分など。
• 決算情報：売上高・利益・配当などについて、公表済み予想と新たな予想・実績に重要な差が生じた事実。
• バスケット条項：列挙された類型以外でも、会社の運営・業務・財産に関する重要な事実で、投資判断に著しい影響を及ぼすもの。
• 公開買付け等事実：TOB等を実施する、または中止する決定。

適時開示される情報がすべて直ちにインサイダー取引規制上の重要事実になるとは限らず、軽微基準もあります。該当性は見出しや印象ではなく、法令と具体的事実で確認します。

「公表」はニュースになった時点とは限らない

法令上の公表には定められた方法があります。実務上広く使われるのは、上場会社がTDnetを通じて証券取引所へ通知し、適時開示情報閲覧サービスに掲載される方法です。この場合、掲載時点で即時に公表されたことになります。

「新聞に出た」「SNSで広まった」「会社関係者が記者へ話した」だけで法定の公表済みとは限りません。特にメディアのスクープ報道だけでは公表にならないと金融庁Q&Aは説明しています。報道機関への伝達後に一定時間を要する別ルートもありますが、12時間という数字だけを一般原則として売買判断に使わないでください。

具体例で確認

情報を伝える・売買を勧める行為にも注意

未公表の重要事実を知る会社関係者等が、他人に利益を得させる、または損失を回避させる目的で情報を伝えたり、情報の内容を明かさずに売買を勧めたりする行為も規制対象です。受けた人が公表前に売買した場合、伝えた側・勧めた側も課徴金や刑事罰の対象になり得ます。「自分は売買しないから話してよい」と考えないでください。

売買前の5ステップ

1. 未公表かもしれない情報を知ったら、その会社の株式等の発注・注文変更を止める。
2. 情報を家族・知人へ転送せず、銘柄の売買を勧めない。
3. 適時開示情報閲覧サービスと会社の公式IRで、同じ内容が法定の方法で公表されたか確認する。
4. 勤務先の売買管理規程、ブラックアウト期間、事前届出・許可手続きを確認する。
5. 重要事実か、公表済みか、適用除外か迷う場合は、社内の管理部門や弁護士等へ照会し、回答が出るまで売買しない。

違反した場合

インサイダー取引は、証券取引等監視委員会の調査を経て、課徴金納付命令の勧告や刑事告発の対象となります。刑事事件では個人に5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、またはその両方、法人には両罰規定による罰金、犯罪行為により得た財産の没収・追徴が問題となり得ます。これとは別に、社内規程違反による懲戒、取引関係や信用への影響もあります。具体的な適用条文・量刑・課徴金額は事案で異なるため、最新法令と専門家の確認が必要です。

よくある質問

会社員は自社株を売買できませんか？

一律に禁止されているわけではありません。未公表の重要事実を知らず、法令と社内規程に従う取引は可能です。許可・届出や売買禁止期間を設ける会社があるため、先に社内ルールを確認します。

公表後ならすぐ売買できますか？

法令上は重要事実が公表された後であれば、その事実を理由とするインサイダー取引規制は解除されます。ただし、公表直後の公平性への配慮や社内ルールが別にあるため、勤務先の手続きを優先してください。

持株会やストックオプションも同じですか？

定時定額の持株会買付けやストックオプションの権利行使など、一定の適用除外がありますが、拠出額の増加、新規加入、引き出した株式の売却などは同じ扱いではありません。制度条件と売買管理部門の確認が必要です。

一次情報・相談先

• 金融庁「インサイダー取引規制に関するQ&A」
• 日本取引所グループ「インサイダー取引規制」
• 証券取引等監視委員会「インサイダー取引を未然に防止するためのポイント」
• 証券取引等監視委員会「課徴金事例集」

このページは一般的な情報提供であり、個別事案の法的判断ではありません。