株式投資・投資信託の税金

株式投資や投資信託に関する税金制度について説明していきます。株や投資信託で儲けた時、利益に対して税金がかかります。儲けには大きく「値上がり益」と「配当金・分配金」の二種類があります。ここでは、これらの税金制度についてくわしくまとめていきます。

株式投資や投資信託投資にかかる税金

前述の通り株式投資においては「値上がり益」と「配当金・分配金」に対して税金がかかります。税金の具体的な内容と税率は下記の通りになっています。

値上がり益（譲渡益）
利益の20%（ただし2013年中までは10%の特例措置実施中）

配当金・分配金
利益の20%（ただし2013年中までは10%の特例措置実施中）

なお、投資に関する税率は2013年中までは一律10%の軽減税率が適用されていますが、これは2013年でいったん終了します。2014年からは本来の税率である20%に戻る形になります。

 

譲渡益と配当金との間では損益通算が可能

譲渡益と配当金は「損益通算」が可能です。
たとえば、配当金で１０万円を受け取ったが、株の売買で20万円の損失が発生していたという場合、配当金の利益と、譲渡損を「通算」することが可能です。

上記のケースでは配当金と譲渡損を足すとマイナスになるので、税金はかからないことになります。ちなみに、儲けよりも損の方が大きい場合は確定申告をすることで損失を最大３年間繰り越すことができます。

このケースでは１０万円の損失があるので、確定申告しておけば翌年１０万円までの利益であれば税金はかからないことになります。

 

株式投資と投資信託（株式投資信託）は損益通算が可能

株式投資と投資信託（株式投資信託）の間でも損益通算が可能です。たとえば、株では儲かったけど、投資信託では損をしたというようなケースでは損益通算が可能です。

 

損益通算には「特定口座」が便利

証券会社に特定口座を開設しておき、源泉徴収ありを選択しておけば、原則として手続きなしに損益の通算が可能です。
ただし、複数の会社で取引しているような場合や、配当金の受け取り方式が株式数比例配分方式ではない場合には、確定申告を行う必要があるケースがあります。
>>特定口座とは

ただし、確定申告さえ行えば、すべて同じ条件で損益通算ができます。

「株式投資や投資信託投資にかかる税金」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・株式数比例配分方式
株式数比例配分方式とは、株券の電子化に伴い利用が可能となった上場企業の配当金受け取り方式の一つ。口座開設をしている各証券会社の銘柄保有残高に応じて各証券口座に配当金が入金される方式を指す。

・投資信託の税金　（投資信託入門講座）
投資信託における税制について解説しています。

・株式投資と税金　（株初心者のための株式投資講座）
株式投資における税金について解説していきます。