直接金融とは、資金の出し手と受け手が直接取引をする金融を言います。代表的な直接金融による商品としては、以下のようなものが挙げられます。
・株式
・社債(債券)
株式はその会社の株式(経営権)を株式という有価証券にして投資家が直接企業に対して投資をするものです。債券(社債)の場合も同様に、その会社に投資家が直接お金を貸すというものです。このように、直接金融では、資金の出し手(投資家)が、企業などに直接資金を融通するという金融の形態となっています。
間に証券会社などが仲介はしますが、直接の関係は投資家と企業という二者間となります。逆に、間接金融の場合は、銀行と企業という関係になり、資金の出し手である預金者との直接的関係はありません。
直接金融におけるメリットやデメリットには下記のような点が挙げられます。
直接金融のメリット
・収益性が高い。銀行預金(間接金融)よりも平均的な利回りは高い。
・自分で投資先が選べる。好きな企業、成長してもらいたい企業を応援できる
直接金融のデメリット
・リスクは投資家が負担する。場合によっては大きな損失が生じるケースもある。
直接金融においては、資金の出し手と受け手が直接取引をしますが、その取引を仲介するのが証券会社です。企業に対しては債券や株式の発行などを手伝ったり、助言を行う他、投資家に対しては投資情報の提供や売買の助言を行います。
なお、証券会社の役割は大きく以下の三つに分けられます。なお、全ての業務を行う証券会社を「総合証券会社」と呼びます。
・委託売買業務(ブローカー業務)
委託売買業務とはブローカー業務とも呼ばれる業務です。要するに、証券売買の仲介を行うことです。市場(株式市場)で株式を売買する場合、証券会社に注文を出しますが、証券会社と直接取引をしているわけではなく、注文は証券会社を通じて証券取引所という市場に流され、そこで売買が成立します。そのため、あくまでも証券会社は売買の仲介(ブローカー)をおこなっているのです。
・引受・募集・売り出し業務(アンダーライティング業務)
引き受け業務とは、債券や株式を新しく発行したい会社の債券・株式を一旦証券会社が引き受けて、それを投資家に対して広く募集し、販売する業務のことを指します。いわゆる新株の発行や株式の公募増資(公募売り出し)、債券の発行などの際におこなわれるもので、この場合、投資家は証券会社から株式や債券を購入することになります。
・自己売買業務(ディーリング業務)
自己売買業務とは、証券会社自身が市場参加者として一般の投資家と同じように株式を売買したり債券を購入するなどする業務の事を指します。