教育資金（教育費用）

子供の教育にかかる費用というものは「子供が大きくなるに従って大きくなる」のが一般的です。特に高校生から大学生にかけての時期がピークとなります。ご両親の年齢によってはそのピーク時期すでに退職（リタイア）しているケースもあるため、教育資金については前もって計画的に貯めておくことが大切です。

教育資金（教育費用）の作り方と貯め方

教育資金についての基本は「早いうちから」貯め始めるというのが基本になります。
子供が小さいうちはさほど教育費用はかからず、徐々に増大していきます。

そのため、直前になってから貯め始めるというのでは、遅すぎます。すでに子供が生まれているという方は逆算していけばいつお金が必要になるのかがわかるので、それを目指した資産運用や貯蓄、保険等で積立をしていきましょう。

 

子供の年齢別　教育資金の貯め方

教育資金を貯めるという場合、子供の年齢によってその運用方法は変わってきます。基本的に「年数の余裕があるほどリスクを取ることができる」わけです。逆に短期の場合はリスクを取り過ぎると大きな問題となるケースもあります。

子供の年齢が低い場合

子供の年齢が低い場合は「株式投資」や「投資信託」などを使った投資系の運用も考慮できます。もちろん、元本割れのリスクはあるものの、長期にわたって運用できるのでリスク低減が可能です。
また、「学資保険（こども保険）」といった保険も考えることができます。特に子供の年齢が低ければ月々の保険料負担も小さくて済みます。貯めるのが苦手という方はこうした制度も活用しましょう。

 

子供が中学生～高校生以上の場合

子供が大きくなっている場合、どうしても短期間で貯めていく必要があります。
短期の運用ではリスクをとった投資はあまりお勧めできません。堅実な方法で貯めていく必要があるでしょう。
代表的なところだと「積立貯金」や「国債」などへの投資が挙げられます。ただし、国債の場合は満期などに注意しましょう。（参考：はじめての国債投資）

 

教育ローンを活用する

教育資金が不足する場合は、教育ローンという方法もあります。
国の教育ローンとして「教育資金一般貸付（国の教育ローン）」は両親の年収など利用制限はあるものの比較的低利で教育資金を借りることができます。

このほかにも自治体、民間金融機関でも独自の教育ローンの扱いがあります。

 

奨学金制度も活用できる

また、奨学金制度もあります。
代表的なところだと「日本学生支援機構（旧：育英会）」の奨学金があります。こちらは一定の学力・収入などの基準を満たせば在学中お金を借りることができます。

卒業後の返済は必要ですが、大学卒業後は基本的に子供が自分で返済する形となりますので、親の負担はありません。親世代も子供が独立した後は「自分の老後資金」を貯める動きを始めなければなりませんので、奨学金も検討しましょう。

このほかにも大学独自の奨学金制度などもあります。学力が優秀であれば貸与ではなく、給付（返済不要）というケースもあります。

「教育資金（教育費用）」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・学資保険とは
学資保険（がくしほけん）とは生命保険の一種。こども保険（子供保険）と呼ばれることも ある。子供の将来の教育資金となることを目的に保険料を支払うことで満期時に満期 保険金が受け取れる。

・こども保険（学資保険）
こども保険とは学資保険などとも呼ばれますが、主に子供の教育・結婚・独立に関する 資金を計画的に準備するためにその保護者が加入する保険です。