FX取引と税金

FX取引は為替取引に関して為替差益やスワップによる収入（利益）が生じます。この収入（利益）に対しては当然税金がかかってきます。何より複雑なのはFXの場合相対取引による場合と取引所取引による場合で税金のかかり方が違うのです。ここでは、その仕組みについて分かりやすく説明します。

2012年1月からFX取引における税金の仕組みが統一されました。当ページでは、旧税制と新税制にできるかぎり区別しながら掲載しております。

FX取引で税金はどう計算されるの？

FX取引においては収入（所得）は「スワップ金利による収入」と「為替差益（売買益）」が所得として課税の対象となります。しかしながら、実際の課税方法は「相対取引」か「取引所取引（くりっく365や大証FX）」によって大きく異なります。基本的には取引所取引の方が税制面では優遇されています。

2012年1月からFX取引における税金の仕組みが統一されました。

以下は、旧税制におけりシミュレーションです。2012年1月以降の取引をされる方には関係のないコンテンツとなります。ご注意下さい。

「相対取引（店頭取引）」と取引所取引（くりっく365・大証FX）はどっちがお得？
税金・税額シュミレーション

平成21年度における所得税・住民税の速算表は以下の通りです。

上の図は、取引所取引（くりっく365・大証FX)を利用した場合の税率と、非取引所取引（相対取引）を利用した場合の税率の違いです。

左の所得金額とは、お給料などの所得にFXでの「利益」を加えた額だと思ってください。上記を見ると、330万円以下の所得しかない人にとっては取引所取引も、相対取引も代わりが無いということになります。また、195万円以下の場合には逆に相対取引の方が税金が安くなります。
つまり、大きな意味でのボーダーは年間の所得が330万円超かそれ以下かということになります。

一般的なサラリーマンをモデルケースに考えてみます。

年収300万円の場合→所得154万円
年収400万円の場合→所得228万円
年収500万円の場合→所得308万円
年収600万円の場合→所得388万円

以上のようになります。収入（年収）とはあくまでも支給された収入であり、これは税務上の所得ではありません。所得とは収入から経費を差し引いたものであり、上記のように計算されます。
つまり所得が330万円を越えるには550万円くらいの年収がないと超えないのです。逆に、年収が300万円くらいの人の場合はくりっく365や大証FXなどで20%の税率よりも15%の総合課税が適用される方が税金面でオトクになることもあるのです。

「FX取引における外貨投資の金利とスワップ」の用語解説・関連サイト

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・総合課税とは
複数の所得をまとめて総合的に課税するという所得税の課税方式の一種

・申告分離課税とは
他の所得と合算せず、分離して課税する制度をいう

・損益通算
2種類以上の所得間で利益と損失を合算して計算すること