銀行預金と預金保険制度（ペイオフ）

まず、銀行預金は金融における社会的なインフラとしての役割を担っています。そこで、預金について銀行が倒産（破綻）した場合でも預金者の預金を守るための「預金保険制度（ペイオフ）」という制度があります。ここではその預金保険制度を解説します。

ペイオフ（預金保険制度）とはなにか？

ペイオフという言葉を聞いたことはないでしょうか？答えから言うと銀行に預金した資金のうち、1000万円までの元本とその利息については、銀行が破綻した場合でも保護されるという主旨の制度です。

この預金保険制度により、銀行という金融システムの安定化を図っているわけです。このページでは、安心のペイオフ（預金保険制度）についてわかりやすく解説していきます。

ペイオフ（預金保険制度）の対象

対象となるのは国内に籍があるすべての銀行が対象となっています。

銀行に預けている預金商品のほとんどがペイオフの対象となります。ただし、以下の預金商品については取り扱いが異なります。

 

・決済性預金
ペイオフの上限金額に関わらず全額が保護の対象となります。例えば、普通預金に1000万円、決済性預金に3000万円を一つの銀行に預金していた場合、ペイオフとして普通預金の1000万円が保護された上で、決済性預金についてはペイオフと無関係に全額（3000万円）が保証されます。

・外貨預金
ペイオフの対象外で保証対象外です。そのため、仮に普通預金に200万円、外貨預金に800万円を預金していた場合、普通預金の200万円は保護されますが、外貨預金についてはペイオフとして保護されません。（ただし、破綻した銀行に返済能力がある場合、外貨預金の一部または全部が返還される場合があります）

・仕組み預金（円建て）
仕組預金については2012年から、オプション相当部分についてはペイオフ対象外というルールが追加されました。これによって、元本部分は保護されますが、利息のうち、オプション料相当と判断される部分は一部保護の対象外となる模様です。

 

ペイオフ（預金保険制度）に関するQ&A

以下はペイオフ（預金保険制度）についてユーザーより寄せられた質問に回答していきます。

Q1：ペイオフ（預金保険）の保険料はいくらなのですか？
預金保険制度における保険料が銀行が支払っており、預金者が支払う必要はありません。なお、同制度については「預金保険機構」が管理しています。

 

Q2：家族の預金は合算されますか？
いいえ、同じ人の預金については同一銀行内で合算されますが、家族持分については別勘定となります。ただし、明らかに名義貸しであるケースについてはその限りではなく、同一分と判断されるケースもあります。

 

Q3：法人口座もペイオフの対象ですか？
はい。ペイオフの対象となります。条件についても個人口座と同様です。法人の場合は口座に預ける金額も大きくなりやすいので注意しましょう。法人だけではなく、マンション管理組合などもペイオフ対象となります。

 

Q4：その銀行に借り入れがある場合はどうなるの？

たとえば、破綻した銀行に、3000万円の住宅ローンと1500万円の定期預金があった場合を考えます。このようなケースで1000万円しか保護されなかったケースでは、住宅ローン3000万円のうち、1000万円を超えた500万円分は住宅ローンと相殺されます。

法人口座の借入金と預金の場合も同様に処理されますのでご安心ください。

「銀行の種類と特徴」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

・間接金融とは
銀行預金に預金者が預けることによりその資金が銀行を経由して間接的に、企業などの資金需要がある経済主体に融通されるしくみのこと。対義語は「直接金融」。

・信用創造とは
銀行の預金と貸出しによるマネーサプライの創造の事を指す。

・マネーサプライとは
通貨の供給量をさす。世の中で流通している通貨の量の事を指す。

・夫婦間で注意したい名義預金。相続時やペイオフ発生時のトラブルとなる可能性
今回は夫婦間で注意したい名義預金の問題とその対応策についてまとめます。