インサイダー取引の禁止

インサイダー取引とは内部者取引とも呼ばれる取引です。法律により禁止されています。上場企業の重要情報を知ることができる立場にいるものが、その情報が公表される前に株を売買することです。
違反者は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金あるいはその両方という厳しい罰則が設けられています。また、それによる利益も没収されます。

どんな取引がインサイダー取引になるの?

インサイダー取引の事案としては、プラスマイナスを問わず、会社の株価にとって重大な影響をあたえる事実とされます。 「会社の業績に関する情報」「新製品に関する情報」「株式の分割や合併などに関する情報」などが代表的です。

ちなみに、インサイダー情報であっても、その情報が公開された場合はインサイダー情報ではなくなります。定義としては、「新聞社・放送局・通信社などの2つ以上の報道機関に情報公開を行ったときから12時間後」とされています。

インサイダーとなるのは、会社の「取締役」や「管理職」または職務上、そうした会社の内部者情報にアクセスできる人が該当します。その会社の人間であっても重要事項にアクセスできない人は対象外となります。

しかしながら、インサイダー取引の範囲は意外と広いので、意図的ではないにせよ対象となることがあります。例えば、自分の父親が上場企業の上層部におり、会社の業績や見通しについてなどの話を聞いて株を買ったという場合もインサイダーとみなされる可能性が高いです。

ちなみに、新聞記者などもその関係者から「直接」話を聴いた場合はインサイダーとなります。又聞きのように、直接仕入れていない場合はインサイダーとはなりませんが、状況によってはインサイダーと判定されることもあるようです。

 

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「差金決済の禁止」の用語解説・関連サイト

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

インサイダー取引とは
内部情報や非公開情報を利用して株式市場等での取引を通じて利益をあげること。

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