投資をする都市の選び方

不動産投資は何も自分が住んでいる土地だけに限るものではありません。基本的に不動産投資は「将来の成長」を見越して行うものだと考えています。どんなに好立地でも急速に人口が減少している地域への投資は投資時点は良くても将来を考えると暗雲立ち込める結果となる恐れがあります。

少子化・人口減社会と都市選び

日本は現在、少子化ならび人口減社会を迎えています。つまり、日本全体でおしなべて見ると若年層の数が減り、人口も減ってくるということになります。

そうした中で、人口の減少が急激に進んでいるような場所にアパートやマンションを建てても、長期的に賃貸需要が減少することは目に見えているわけです。そんな都市に投資をするのはあまりおすすめできません。

不動産投資の基本は、中長期的な都市の成長があることが大切です。人口減少社会といっても都市部では人口の増改傾向は続いています(逆に田舎は減少が大きい)。

投資をする都市選びはとても大切です。

原則的には、東京・大阪のような大都市圏に加え地方都市の場合は人口増加が続いている政令指定都市などの都市圏を選択するのが一つのポイントかと思います。
また、政令指定都市であっても温度差はかなりあります。

平成17年統計とちょっと古いのですが、政令指定都市における人口推移のデータがありました。(名古屋市統計)

政令指定都市における人口増減の一覧(平成12年→平成17年。国勢調査に基づく)
1位:川崎市(6.2%)
2位:福岡市(4.5%)
2位:横浜市(4.5%)
4位:東京都区部(4.4%)
5位:千葉市(4.2%)
6位:さいたま市(3.8%)
7位:札幌市(3.2%)
8位:神戸市(2.1%)
9位:名古屋市(2.0%)
10位:広島市(1.8%)
11位:仙台市(1.7%)
12位:大阪市(1.2%)
13位:京都市(0.0%)
14位:静岡市(-0.8%)
15位:北九州市(-1.8%)

人口自体も大切ですが人口増加が大きい都市ほど、賃貸需要の増加が見込まれるわけで不動産投資の対象としても有望であるかと思います。

「不動産投資と立地」の用語解説

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

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