外貨預金と税金~外貨預金は税制上不利?~

外貨預金について、外貨預金で利益がでた場合には税金の支払いが不利になる場合があります。これは、為替レートの変動による利益(為替差益)については、雑所得として課税されるためです。ただし、それは本当なのでしょうか?ここでは、外貨預金における税金を見ていきます。

外貨預金の税金制度

まず、外貨預金における税金制度を見ていきます。税金は「所得」があった場合に課せられるのが基本的なルールです。外貨預金による所得とは「金利収入」と為替レートの変動による利益である「為替差益」の二つです。

 
所得税区分
どう扱われる?
金利収入
利子所得

銀行側で源泉徴収してくれます(税率20%)。円預金と扱いは全く同じです。

為替差益
雑所得

雑所得となります。自分で確定申告をする必要があります。税率は他の所得状況に応じて変わります。他の所得が少ない場合は税率も小さいですが、高額所得者の場合は最高50%の税率となります。

上での金利収入は源泉徴収(銀行側が勝手に引いて収めてくれる。投資家は何もする必要が無い)なので、分かりやすいです。外貨預金は税制上不利といわれるのは下の雑所得の区分でしょう。

税率が変わる上に、わざわざ確定申告をする必要があるなど面倒さを感じてしまいます。
ただ、これが面倒だから外貨預金はしないという方も、本当に課税の対象になるかは別なのです。ここが大切なポイントです。

 

為替差益の申告は1円でも利益があれば必要なの?

実は雑所得というのはその他雑多な収入という意味なのです。例えば、懸賞に応募して当選した場合も本来であればそれは雑所得になるのです(金銭で無い場合も金銭換算する要がある)。
でもそんな小さな所得でわざわざ確定申告するのは面倒だし、税務署だって大変です。そこでルールがあるのです。

サラリーマンなど他に本業収入がある人の場合、20万円未満の雑所得については申告不要というものです。ちなみに、主婦など所得が無い方は基礎控除の範囲内38万円まではそもそも所得がゼロ以下となるので、申告は不要です。

外貨預金の売買益(為替差益)だけで20万円以上をあげなければそもそも納税の必要が無いというがポイントの一つです。

※ちなみに、20万円以下の雑所得は「非課税」ではなく「申告不要」です。ちょっとややこしいのですが、何らかの事情で確定申告をする場合には申告しなければなりません。
あくまでも、確定申告をしないのなら申告しなくとも良いという制度です。(ただし、会社の年末調整の場合は不要)

 

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「外貨預金と税金」の用語解説・関連サイト

ここではこのページで使われた様々な用語について解説をします。リンク先は「金融経済用語辞典」の用語解説ページ、または関連情報が掲載されているサイトです。

為替差益とは
為替レートの変動により生じる利益のこと。

雑所得とは
いずれにも該当しない所得を指す

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