金利差と為替レート

為替レートにおいて最も影響を受けるのがこの金利差という考え方です。金利というのは、経済のバロメーターであるといわれています。信用不安などがある場合を除いて、金利(特に長期金利)が高い=経済が好調であると判断されます。

金利(長期金利)は景気のバロメーター

新興国のような比較的財務基盤が磐石ではない国は別として先進国の場合、「金利(長期金利)」は基本的に景気のバロメーターです。

長期金利が高い国=経済成長しており金融が引き締められている
長期金利が低い国=経済成長が鈍化もしくはマイナスで金融緩和が行われている

当然ですが、資産を運用しようとしう資金の出し手からしてみればできるだけ有利な金利で資産運用したいものです。また、経済成長が伸びている国の株式などに投資をすれば、それで投資収益を狙うこともできるので、金利が高い国の通貨が買われ、低い国の通貨が売られることになります。

つまり、為替レートが変動する基本中の基本は長期金利の高い国の通貨が買われて、逆に金利の低い国の通貨が売られるということになります。

為替レートに影響を与える項目として「経済指標」「要人発言」なども掲載していますが、こうした指標や発言などはそうした国の経済状況(将来の金利動向)を知る上での手がかりとされるもので、基本的な仕組み自体は金利の高い国の通貨が買われるということになります。

重要なのは今の金利差ではなく、将来の金利差

ただし、為替レート(相場)にインパクトがあるのは「現在の差」ではなく「将来の差」です。例えば、現在日本円の長期金利が1%、豪ドルの長期金利が5%だったとして、今後もずっと円安豪ドル高になるか?といわれるとそうとはいえません。

すでに現在の為替レート自体がこの水準を「織り込んで」いるためです。ですから、今後の為替相場を占うには、この金利差(現行4%)が広がるのか縮まるのか?ということです。

今後金利差が縮まるのでしたら、円高方向に進むでしょうし、逆に金利差が拡大するのであれば円安方向に進むでしょう。

 

信用リスクの高い国は金利差だけでは測れないこともある

ただし、「信用リスク」のところなどでも説明しているように、信用リスクの高い国の場合(財政の健全性が失われているなど)がある場合には、長期金利自体もそのリスクを織り込みますので、景気との相関性が薄れることがあります。
つまり、信用リスクの高まりにより金利差が拡大した場合は必ずしも、為替レートへの影響があるとは限らないということです。

逆に信用リスクの高まりは、その国(地域)から資本が逃げ出すことになりえますので、その信用リスクの高まりは金利高・通貨安という状況になりえます。

 

また、「金利」というものについての概念については「金利とは何か?」のページをご確認下さい。

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